地域協働教育コーディネーター養成研修

宮城学院女子大学にて地域協働教育コーディネーター養成講座（入門編）を開催した。
地域協働教育コーディネーターとは地域や地域の企業と連携して教育プログラムを設計・運用・評価し教学マネジメントの推進に寄与する専門的な人材。
私自身が参画している宮城県のCOC+事業におけるCOC+推進コーディネーターがそのプロトタイプに当たる。

1　養成講座の全体像

この講座の設計にあたっては、下表のように、コーディネーターの役割や企業と大学の連携、地域や企業と連携したプログラムの設計、・運用・評価と言った項目ごとに講座を設計している。

今回の講座は　C-2　企業連携プログラムの設計（PBL／インターンシップ）　に相当する。

2　企業にとっての価値をつくる

企業と連携したプログラムを設計する際には、あえて第一に企業にとっての効果を考える。

企業の課題解決や経営革新にかかる仮説検証のための戦略的なとりくみ

を、機関と資源が限定され、目的、ゴール、仮説が設定されたプロジェクトとして設計する。その際、多くの大学関係者は、学生の教育的効果を考えすぎるあまり、企業にとってのプロジェクトの価値を軽視する傾向にある。しかし、それでは企業との関係性は築けないし、そもそも教育的効果も望めない。この種のプログラムでは

企業の本当の課題をプロジェクト化する

ことが最重要になるのだ。あえて第一に考える所以だ。
そして、企業の本当の課題を見出すためには、その企業のビジョンや戦略を、経営者に寄り添ってともに考えることが必要になる。
もちろんコーディネーターはコンサルタントではないので、経営戦略に対するアドバイスをするものではない。経営者が戦略を構築していくために必要な問いを適切なタイミングで提示するのが重要な役割になる。それをするために企業の戦略構築プロセスを、たとえ頭だけでも理解して置くことが必要だ。

３　学生の教育効果を設計する

第二に考えるのは、やはり学生にとっての教育効果。
ここで、知識やスキルに意識を奪われると、単なる見習いやお勉強型のプログラムになってしまうが、そういったものは学内の方がよほど効果的に展開することができ、企業と連携するメリットは殆どない。せいぜい現場の空気感を知る程度のことになる。

では、どのような教育効果を目指せばよいのか。
一つには、思考行動特性、いわゆるコンピテンシーの強化が挙げられる。
企業との連携プログラムを通して強化されるのは、成果につながる思考行動特性、すなわち①持続的挑戦、②協働／ネットワーク構築といったものがある。これらは通常の大学教育で強化する機会が比較的少なく、卒業研究以降に機会を得るものなので、企業と連携する価値は十分にある。

もう一つは、価値認識特性の強化。自分自身と世界との関係をどのように捉えるかという能力だ。自分や事象を取り巻くネットワークの分析能力などがこれに当たる。大学教育の中では卒業研究を中心とした探究型の科目で獲得することが期待される能力だ。
価値認識特性は、教員などが「○○と△△の間には□□の関係がある」などと伝えても、頭で理解するにとどまり、個別の出来事に適用することはできない。自ら、目に見えない関係性を見出すことが必要になる。そのため、大学という固定された環境から離れることで、より多様な関係性に気づく機会が得られる可能性がある。

地域や地域企業との連携プロジェクトを設計する際には、これらの能力を高めることを意図しておく必要がある。

４　ALL WINの関係づくり

地域や企業との連携プログラムは、大学の意向が強くなると表面的な教育効果のみを目指した「ゆるい」プログラムになることが多い。地域や企業にとっての「本気の現場」での実践プログラムにしなければ意味がない。また、企業側としても、将来に向けた課題解決のためではなく現在の利益の向上のための「安価な労働力」として活用しようとすれば互いになんのメリットもない「ブラックバイト」にしかならない。
地域や企業と大学の双方のニーズを理解し、学生、地域／企業、大学にとってそれぞれ最も望ましい教育プログラムを設計／運用／評価するのが地域協働教育コーディネーター。これは、COC+事業の有無にかかわらず、地域志向を標榜する大学では本気で養成に取り組まねばならない人材ではないだろうか。